みんなを応援しつづけた！an52年の歩み

昭和から平成、そして令和へ。
時代とともに変化してきた“はたらく”を、
「an」が歩んできた52年の歴史と
一緒にふり返ろう。

an歴代の雑誌の画像

「an」の歩み 世の中の出来事

年代

1967-1977

  1. 1967昭和42年

    「アルバイトニュース速報」が創刊（販売価格10円）

    国民生活白書が「国民の約９割は中流意識を持っている」と発表

  2. 1968昭和43年

    誌名を「日刊アルバイトニュース」に変更、都内の大学生協で販売
    (販売価格20円)

  3. 1969昭和44年

    大学生ひとりにかかる学費と生活費は年平均で26万～30万円。3年で10万円の増加

  4. 1970昭和45年

    1970年日刊アルバイトニュースの画像
    （販売価格30円）

    文部省調べによると、大学・短大卒の就職者数は前年より５万人増えて30万人、中学卒の就職者数は4万人減って28万人

    大阪万博

  5. 1971昭和46年

    丸の内エリアにあるホテルが丸の内にある企業46社、416人の男性の昼食について調べたところ、トップは日本そば、次いで中華そば、どんぶりもの、カレーライス。１回の食費は平均256円、
    １日のこづかいは700円

    マクドナルド日本１号店開店

  6. 1972昭和47年

    挟み込みの「履歴書」がスタート

    （販売価格50円）

    総理府の調査で、仕事より家庭重視の社員が増えていることがわかる。モーレツ時代の終焉

    札幌冬季オリンピック

  7. 1973昭和48年

    1975年日刊アルバイトニュースの画像

    祝日法改正が成立。祝日が日曜日にあたる場合は、翌日が振替休日となる

  8. 1974昭和49年

    雇用保険法が公布。旧法が失業者だけを救済の対象としていたのに対して、新法は現役労働者も対象に加わる

    セブン-イレブン1号店開店

  9. 1975昭和50年

    表紙と中面の一部が
    カラーになる（販売価格100円）

  10. 1976昭和51年

    東京都の調査によると、都内の商店数が30万店を突破

  11. 1977昭和52年

    国鉄が戦後はじめて一般職員として27人の女性を採用

1978-1988

  1. 1978昭和53年

    総理府、初の『婦人白書』で、女性の労働者人口は2,010万人で全労働者の37.4％を占めると発表

    成田国際空港開港

  2. 1979昭和54年

    カレンダーの
    付録付

    1979年日刊アルバイトニュース

    労務行政研究所によると、完全週休２日の企業は全体の33％

  3. 1980昭和55年

    『アルバイト白書』を発行

    夏の民間企業のボーナスは平均44万8,000円で、前年夏に比べ9.85％の増

  4. 1981昭和56年

    教育や政治、経済などあらゆる分野での女性差別撤廃を掲げる多国間条約、女子差別撤廃条約が発効される

  5. 1982昭和57年

    東京都労働経済局が渋谷公共職業安定所内にパートの仕事を紹介する「渋谷パートバンク」を開設

  6. 1983昭和58年

    この年の年間労働時間はひとり当たり2,152時間、1960年のピークから248時間の減

  7. 1984昭和59年

    1984年日刊アルバイトニュース

    リゾートを中心とした夏季冬季のアルバイト特集号の
    リゾート別冊を開始

    1984年an

  8. 1985昭和60年

    男女雇用機会均等法が成立

  9. 1986昭和61年

    誌名を
    「an」に変更

    1986年日刊アルバイトニュース

    派遣労働者の就業条件の整備や、労働現場での権利を確保するために労働者派遣法が施行

  10. 1987昭和62年

    労働基準法が改正。法定労働時間を週48時間から週40時間に段階的に短縮させることを目標とする

    国鉄を分割民営化

  11. 1988昭和63年

    証券ブームで、1987年には7万3,000人だった証券会社の従業員が14万人を突破

1989-1999

  1. 1989平成元年

    東京証券取引所の年内最後の取引日「大納会」で、日経平均株価が史上最高値を付ける

  2. 1990平成2年

    誌名を「daily an」に変更

    1990年an

    全国にある職安（公共職業安定所）の愛称が「ハローワーク」になる

    第1回大学入試センター試験実施

  3. 1991平成3年

    この春入社した大卒社員の平均初任給は事務系18万3,422円（前年比5％増）、理科系18万3,942円（前年比5.2％増）とはじめて18万円台になる

  4. 1992平成4年

    誌名をアルバイトプレス
    「デイリー・アン」
    に変更（販売価格150円）

    日本最大の発行部数に

    1992年an

    男性の賃金を100とした場合の女性の賃金は50.7で、男女格差が判明する

  5. 1993平成5年

    所定の勤務時間を満たせば１日のうちの出退勤時間を自由に設定できるフレックスタイム制度が国の研究所などを対象にスタート

  6. 1994平成6年

    誌名をアルバイト発見マガジン
    「an」に変更、
    発行がデイリーから週３回に

    1994年an

    完全失業者数が208万人と、はじめて200万人を突破

  7. 1995平成7年

    育児休業法を大幅改正し、介護休業制度の義務化を盛り込んだ、育児・介護休業法が施行

    阪神・淡路大震災地下鉄サリン事件

  8. 1996平成8年

    労働者派遣法の対象業務を、正社員に代替できない専門性の高い業務を中心に、26業務に拡大

  9. 1997平成9年

    労働基準法が改正され、１週40時間、1日8時間の法定労働時間が全面実施となる

  10. 1998平成10年

    学生援護会の調査で、アルバイトの平均時給は首都圏954円、関西圏962円、中部圏853円

    長野冬季オリンピック

  11. 1999平成11年

    モバイル版
    アルバイト求人サイト
    「モバイルan」
    を開設

    1999年an
    （販売価格210円）

    改正労働基準法が施行され、女性の深夜勤務が可能になる。また、1995年に施行された育児・介護休業法の介護休業制度が義務化される

2000-2010

  1. 2000平成12年

    アルバイト求人サイト
    「WEB an」を開設

    2000年an

    国民の祝日の一部を月曜日に固定して3連休を創出する「ハッピーマンデー制度」が適用される

  2. 2001平成13年

    仕事と家庭の両立支援の充実を目的とした、改正育児・介護休業法が成立

  3. 2002平成14年

    最高裁が24時間勤務者の「仮眠時間も労働時間」と判断する。

    サッカーW杯日韓大会開催

  4. 2003平成15年

    企業が従業員を解雇する際の要件や基準、いわゆる解雇ルールを盛り込んだ、改正労働基準法が成立

  5. 2004平成16年

    年金改革関連法が成立し、「100年安心」を掲げた現行の年金制度が発足

  6. 2005平成17年

    anフリーペーパー

    フリーペーパー
    「Free an」を創刊

    誌名を"自分がはじまるシゴト情報誌"
    「an」に変更、
    発行が週２回に（販売価格100円）

    「anアルバイト
    川柳」を開始

    anフリーペーパー
    anアルバイト川柳

    契約社員も条件により「育児・介護休業」が取得でき、育児休業期間も延長できる、改正育児・介護休業法が施行

  7. 2006平成18年

    高齢者雇用安定法が改正され、65歳までの継続雇用が促進される

  8. 2007平成19年

    「an セレクト」
    「an エリア」
    「an レギュラー」
    の3つのアルバイト求人
    サイトを開設

    最低賃金法が改正。最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などが改められ、ワーキングプア解消へ

    郵政民営化

  9. 2008平成20年

    12月30日、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が開設される

    リーマンショック・iPhone発売

  10. 2009平成21年

    3月10日、日経平均株価の終値が、バブル崩壊後では歴史的な最安値となる7054円98銭を記録

  11. 2010平成22年

    改正労働基準法が施行。長時間労働を是正するため、時間外労働（残業）の割増賃金が引き上げられる

2011-2019

  1. 2011平成23年

    「an」スマホサイトを開始

    東日本大震災

  2. 2012平成24年

    持続可能な社会保障制度の確立を目指した法律、社会保障制度改革推進法が成立

    東京スカイツリー

  3. 2013平成25年

    15～64歳の生産年齢人口が7,901万人となり、8,000万人割れとなる

  4. 2014平成26年

    「an」(販売価格100円)が休刊

    平均有効求人倍率は前年度より0.14ポイント高い1.11倍で、1991年度の1.34倍以来23年ぶりの高水準となる

  5. 2015平成27年

    「an フリーペーパー」が休刊

    「anアプリ」をリリース

    「an超バイト」を開始

    an超バイト

    企業の派遣受け入れ期間の制限を原則3年を上限とする改正労働者派遣法が施行

  6. 2016平成28年

    「anまかないフェス」
    開催（東京）

    anまかないフェス

    男女雇用機会均等法を改正する法律等が公布され、妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設される

  7. 2017平成29年

    「anまかないフェス」
    開催（東京、大阪、名古屋）

    4月の有効求人倍率が1.48倍となる。バブル期を超え、43年2か月ぶりの高水準に

  8. 2018平成30年

    総務省がこの年の雇用者の推移を分析した結果、非正規労働者が1989年の約2.6倍に増え、就業者数の3人に1人を占めるようになる

  9. 2019令和元年

    「an」サービス終了

    最低賃金（時給）の目安を全国平均で27円引き上げ、901円とすることが決定。東京都は時給1,013円、神奈川県1,011円へと、初めて1,000円を超える

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[参考資料・文献]

  • 神田文人・小林英夫編『昭和・平成現代史年表 : 1923年-2019年』、増補完全版、小学館、2019年
  • 下川耿史編・家庭総合研究会編『昭和・平成家庭史年表: 1926→2000』、増補、河出書房新社、2001年
  • 中村政則・森武麿編『年表昭和・平成史 : 1926-2019』、新版、岩波書店、2019年
  • 原田勝正編著『昭和世相史 : 記録と年表でつづる世相と事件』、小学館、1989年
  • 平凡社編『昭和・平成史年表 : 1926-2019』、完全版、平凡社、2019年
  • 内閣府 年次経済財政報告（経済財政白書）
    （https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/index.html）
  • 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
    （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）
など