パーソルキャリアのDI&E～ダイバーシティ、インクルージョン&イクオリティ～

パーソルグループのDI&E（ダイバーシティ、
インクルージョン&イクオリティ）

パーソルグループは、「属性の多様性を理解する」「価値観の多様性を受容する」「能力の多様性を活かす」ことで、新たな知恵を生み、既存サービスの強化や新規サービスの創造を進めています。これらを通じて、すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」を実感できる社会の実現を目指します。
実現したいのは「あらゆる区分のない組織」、その「違い」を未来への可能性にすること。
グループ社員数における比率の高い属性（女性）を優先順位が高い対象として取り組みます。

パーソルグループのDiversity,
Inclusion & Equality

ステートメント

パーソルグループの一員であるパーソルキャリアでは、ジェンダー・国籍・性的指向・障害・年齢など、多様なバックグラウンドを持つ仲間がはたらいています。育児・介護・病気など、なんらかの事情と仕事を両立させながらはたらく仲間もいます。私たちは、どんなバックグラウンドや事情があっても、公平なチャンスとサポートのもと、一人ひとりが強みや個性を発揮できる環境作りを目指します。
この取り組みはパーソルキャリアの社員に対してだけではありません。私たちの多様な知識や経験を尊重し、活かし、サービスを利用している法人、個人のみなさまに、よりよい顧客体験を届けられるよう向き合っていきます。

パーソルキャリアのDI&Eが目指す姿

パーソルキャリアは、キャリアオーナーシップを育む社会の創造を目指しています。
そのために、まず社員がキャリアオーナーシップを育み、発揮していくことを大切にしています。

キャリアオーナーシップを育む社内取り組み

パーソルキャリアのダイバーシティ イメージ図

そして社員がキャリアオーナーシップを醸成するための大切な土台として、欠かせないものと位置付けているのがDI&E推進です。
パーソルキャリアのDI&Eはグループ方針に基づき、推進していきます。多様性にあふれるメンバーを認め合い、活躍できる環境のもと、それぞれがコラボレーションし、新しい価値を創造する。一人ひとりが「はたらく人生」において輝き続けられる社会の実現を目指します。
とりわけ、この3年（2023～2025年）で注力するのは、制限をなくしていくこと。
時間や場所の制限、体の仕組み上受ける制限など、あらゆる制限を極力なくしていくことで、一人ひとりが知識や経験を活かし、パフォーマンスを最大限に発揮できる環境作りを行っていきます。
そのために、採用から退職まですべてのフローにおいて、どのような制限があり活躍を阻害しているのかを明らかにし、必要に応じて、制度の見直しやサポート体制の構築などを行い、解消していきます。

パーソルキャリアのDI&E推進の取り組み

社員本人へのはたらきかけ
  • スポンサーシッププログラム
  • 課題解決スキル・スタンス研修
  • 女性管理職との座談会+タニモク
  • 男性育休取得プログラム
  • 育休産休ガイダンス
組織へのはたらきかけ
  • アンコンシャスバイアス研修
  • 女性のヘルスリテラシー向上研修
  • 管理職育児体験
各種制度の整備・拡充
（はたらきやすさの推進）
  • 育児短時間勤務
  • 育休ウェルカムバック制度
  • FLASH制度
  • 家事・育児代行サービス費用補助
  • 長時間労働削減

DI&E推進の取り組みの中でも、制限をなくす取り組みを紹介します。

時間の制限をなくす

残業時間の抑制（2023年4月～）

これから3年間、毎年5時間ずつ残業時間を削減することを目指しています。そのために、具体的にどのような業務を削減するとよいのか、研修を通じて学ぶほか、マネジメント層の役割の見直しや業務量の適正化などを行っていく予定です。

管理職の育児体験研修（2023年6月～）

育児体験を通じて、時短勤務や介護など時間に制限のある人のことを徹底的に理解する体験研修です。研修後に行動計画を作成してメンバーに向けて宣言するなど、理解するだけでなく、行動変容を促すことも目指します。

家事／育児代行サービス費用補助（2023年6月～）

育児中の社員の負担を軽減し、家族と過ごす時間や、趣味や自己研鑽の時間を大切にしてもらうため、家事／育児代行サービスの費用補助を行います。上限は1人あたり月額1万円。これまでも、育児代行については月に最大20時間を上限に割引優遇はありましたが、より利用しやすいよう、家事代行を追加したほか、自己負担をさらに軽減できるよう、2023年6月から拡充しました。

体の仕組み上、受ける制限をなくす

女性のヘルスリテラシー向上（2023年1月～）

月経不調よる労働損失は年間4,911億円（※1）、更年期離職による経済損失は男女合わせて6,300億円（※2）する調査結果があります。こうした社会課題を解消するため、女性向け、管理職向けに女性特有の症状である生理痛やPMS（月経前症候群）などのセミナーを実施しています。生理痛やPMSは、症状がない女性や体の仕組み上起こらない男性は体験ができないため、症状や出来事をできるだけ生々しく伝えることで、経験のない人でも追体験できるような設計を心がけています。
また管理職には、生理痛という多くの女性に該当しながらも、症状が重い人もいれば、まったくない人もいるという個別性の高い事象をきっかけに、制限のある人から業務相談をされた際、どのように対応するとよいのか。管理職同士でディスカッションし、マネジメントに活かししてもらう取り組みも行っています。これはインクルーシブリーダーシップにもつながると考えています。
今後は、生理痛やPMSにとどまらず、男女の更年期障害や病気なども、セミナーや研修テーマの一つとして検討していきます。

※1)2013年に発表された東京大学大学院医学系研究科生殖・発達・加齢医学専攻産婦人科学講座の大須賀穣教授らのグループによる試算

※2)NHK「更年期と仕事に関する調査2021」

育休取得による制限をなくす

育休ウェルカムバック制度（2022年10月～）

3カ月以上の育休を取得中で、就労を希望する社員を対象に、社内で一時的な就労機会を提供する制度です。受け入れ部署と、ジョブの遂行に必要な経験やスキルの保有などの条件を満たす社員を、人事でマッチングして就労します。これにより、育休中に起こりやすい社会や会社から分断されたような心理的孤立感の軽減や、仕事の勘を早期に取り戻しスムーズに職場復帰する後押しにつなげていきます。

※就労時間は、求職者ごとに定められた育児休業給付金の「支給単位期間内」ごとに、10日以下かつ80時間以下

受賞履歴