当社の職業紹介事業における取扱職種の範囲等について、以下の通り明示いたします。

■ 取り扱うべき職種の範囲その他業務の範囲に関して

当社は、国内全域、中華人民共和国、大韓民国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国、中華人民共和国香港特別行政区、台湾、マレーシア、フィリピン共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ネパール連邦民主共和国を対象に、全職種の求人求職の申し込みをサポートさせていただきます。

■ 手数料に関して

手数料に関しては、求人者から徴収いたします。求職者の皆さまにつきましては、職業安定法第32条の3第2項の定めにより、一切の手数料は発生いたしません。      

     

求人者から徴収する手数料について、当社の届出制手数料にかかる手数料表は下記のとおりとなっております。

【届出制手数料にかかる手数料表】
サービスの種類および内容 手数料の額
求人・求職の申込みを受理した時以降、求人・求職者に提供する紹介のサービスおよび求人と求職の照合その他紹介のサービスに付随するサービス 成功報酬 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の最大100%
(手数料負担は、求人者とします)
求人の充足を容易にする為の求人者に対する専門的な相談・助言 成功報酬 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の最大100%
(手数料負担は、求人者とします)
特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索 基本報酬 一求人当り次の額を上限とします。
1回目(契約締結時)2,000万円
2回目(2回目の面接が設定された時)
2,000万円
3回目(求職者の採用を決定した時)
2,000万円
(手数料負担は、求人者とします)
成功報酬 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の最大100%
(手数料負担は、求人者とします)
就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言 成功報酬 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の最大100%
(手数料負担は、関係雇用主とします)

■ 返戻金制度に関する事項

当社の返戻金制度は以下の規定に沿って求人者に対し返戻をいたします。なお、求人者と当社の契約において以下と異なる取決めをする場合がございます。

入社日より1箇月以内の退職の場合 成功報酬の80%の返戻をいたします。
入社日より1箇月超え3箇月以内の退職の場合 成功報酬の50%の返戻をいたします。
入社日より3箇月超え6箇月以内の退職の場合 成功報酬の5%の返戻をいたします。

■ 苦情等お問合せ先に関して

当社の業務は、全て職業安定法関係法令および通達に基づいて運営されます。お手数でございますが、ご不審な点がございましたら以下のお問合せ先までご連絡ください。また当社丸の内本社の管轄安定所は、飯田橋公共職業安定所となっております。

お問い合わせ先

パーソルキャリア株式会社

〒100-6328 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング27F・28F

<dodaをご利用の場合>

mail : cs@doda.jp

お問い合わせフォーム:https://doda.jp/otoiawase/otoiawase.html

<クリーデンスをご利用の場合>

お問い合わせフォーム:https://www.crede.co.jp/cgi-bin/formmailer.cgi?job=index_send&page_back=page_back

<BRSをご利用の場合>

お問い合わせフォーム:https://brs-p.jp/about/contact/

<iX転職をご利用の場合>

mail : customer_support@ix-tenshoku.jp

お問い合わせフォーム:https://ix-tenshoku.jp/contact/

■ 個人情報の取り扱いに関して

職業紹介のために必要な範囲内の情報を、求人者・求職者のみなさまから直接のご連絡、もしくは求人者・求職者のみなさまの同意の下でのみ第三者から収集させていただきます。また個人情報の保管または使用は、職業紹介の目的の範囲に限られております。さらに、個人情報管理に関する措置は下記のとおりです。

[1]

個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、パーソルキャリア株式会社 dodaエージェント事業部、dodaプラス事業部、クリーデンス、エグゼクティブ&ハイキャリア事業部、グローバルキャリアグループ、地域外国人材定着事業部およびBRS事業部とする。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者代表とする。

[2]

職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う[1]に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項の知識・情報を得るよう努めることとする。

[3]

個人情報取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等、客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があったとき、当該請求が客観的事実に合致する場合には、遅滞なく訂正を行うものとする。
また、個人の情報開示又は訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。

[4]

求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処置をすることとする。
なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、各事業所の職業紹介責任者代表とする。

以上