残業時間の抑制（2023年4月～）

これから3年間、毎年の目標を設定し、残業時間を削減することを目指しています。そのために、具体的にどのような業務を削減するとよいのか、研修を通じて学ぶほか、マネジメント層の役割の見直しや業務量の適正化などを行っていく予定です。

制限のあるはたらき方理解研修（2023年6月～）

管理職が、育児による時短勤務の疑似体験を通じて、時間に制限のあるはたらき方を理解する研修です。時短勤務者とのディスカッションや、参加者同士の振り返り会を通じて、理解するだけでなく、行動変容を促すことも目指します。
※旧名称：管理職育児体験研修

家事／育児代行サービス費用補助（2023年6月～）

育児中の社員の負担を軽減し、家族と過ごす時間や、趣味や自己研鑽の時間を大切にしてもらうため、家事／育児代行サービスの費用補助を行います。上限は1人あたり月額1万円。これまでも、育児代行については月に最大20時間を上限に割引優遇はありましたが、より利用しやすいよう、家事代行を追加したほか、自己負担をさらに軽減できるよう、2023年6月から拡充しました。

女性のヘルスリテラシー向上（2023年1月～）

月経不調よる労働損失は年間4,911億円（※1）、更年期離職による経済損失は男女合わせて6,300億円（※2）する調査結果があります。こうした社会課題を解消するため、女性向け、管理職向けに女性特有の症状である生理痛やPMS（月経前症候群）などのセミナーを実施しています。生理痛やPMSは、症状がない女性や体の仕組み上起こらない男性は体験ができないため、症状や出来事をできるだけ生々しく伝えることで、経験のない人でも追体験できるような設計を心がけています。
また管理職には、生理痛という多くの女性に該当しながらも、症状が重い人もいれば、まったくない人もいるという個別性の高い事象をきっかけに、制限のある人から業務相談をされた際、どのように対応するとよいのか。管理職同士でディスカッションし、マネジメントに活かししてもらう取り組みも行っています。これはインクルーシブ・リーダーシップにもつながると考えています。
今後は、生理痛やPMSにとどまらず、男女の更年期障害や病気なども、セミナーや研修テーマの一つとして検討していきます。

※1)2013年に発表された東京大学大学院医学系研究科生殖・発達・加齢医学専攻産婦人科学講座の大須賀穣教授らのグループによる試算

※2)NHK「更年期と仕事に関する調査2021」

育休ウェルカムバック制度（2022年10月～）

3カ月以上の育休を取得中で、就労を希望する社員を対象に、社内で一時的な就労機会を提供する制度です。受け入れ部署と、ジョブの遂行に必要な経験やスキルの保有などの条件を満たす社員を、人事でマッチングして就労します。これにより、育休中に起こりやすい社会や会社から分断されたような心理的孤立感の軽減や、仕事の勘を早期に取り戻しスムーズに職場復帰する後押しにつなげていきます。

※就労時間は、求職者ごとに定められた育児休業給付金の「支給単位期間内」ごとに、10日以下かつ80時間以下