転職サービス「doda」、
企業のミドルシニア層の採用に関する調査レポート（採用実態・人事制度編）を発表
～2025年度40代後半以上の人材採用、企業の4割以上が“増加”見込み。
1年以内に見直した人事制度トップは「役職定年」、見直し未対応トップは「再雇用制度」～

「採用実績あり企業」505人のうち、2024年度にミドルシニアを5人以上採用したのは約4割（197人）に上りました。この「採用実績あり かつ 5名以上採用した」企業の197人に対して、前年度と比較した今年度の採用実績を聞いたところ、「増えた」が28.4%、「変わらない」が65.5%、「減った」が6.1％でした（図①）。また、「採用実績あり かつ 5名以上採用した」企業の約3割（27.4％）が、2024年度の採用人数のうちミドルシニアの構成比が51％以上と回答（表①）。前年度と「変わらない」企業のみを対象にした場合でも、約3割（30.2%）が、採用人数の半数以上をミドルシニアが占めると回答しました。
この結果から、多くの企業でミドルシニアを2023年度よりも採用している・変わらず高い割合で採用している傾向がみられます。

「採用実績あり企業」505人にミドルシニアの採用ニーズの理由を聞いたところ、最も多かったのは「即戦力となる人材が欲しい」（38.0%）でした。次いで「人員不足を解消したい（欠員補充・急な増員対応）」（36.8%）、3番目に「若手人材の確保が難しい」（36.6%）が続きました（図②）。
企業は、専門知識や経験を持つミドルシニアを即戦力として期待する意向が強く、また人材不足や若手採用難といった恒常的な課題をミドルシニアの採用で解消しようとしている様子もうかがえます。

続いて、「採用実績あり企業」のうち、2025年度にいずれかの年齢区分で「採用が増える見込みがある」とした企業240社を対象に、年齢区分別の採用見込みを聞いたところ、最も多かったのは20～30代（約7割）でした。加えて、40代後半以上の採用についても、40代後半（46.7％）、50代前半（40.4％）、50代後半（42.1％）、60歳以上（40.4％）と、4割以上の企業が採用増加を見込んでいることが分かりました（表②）。
この結果から、「採用実績あり企業」では、若年層だけでなくミドルシニアや60歳以上のシニア層の採用にも前向きな姿勢を示していることがわかります。

続いて、40代後半以上の採用に向けた人事制度の見直し状況について、それぞれ当てはまるものが「ある」人を対象に聞いたところ、「1年以内に見直した」制度のトップは「役職定年」（42.4％）でした（図③）。また、「1年以上前に見直した」制度は「定年制度（延長）」が最多で30.9％でした。一方、「見直しが必要だと思うが、対応できていないもの」は「再雇用制度」が最も多く26.1%でした。

「採用実績あり企業」のうち、人事制度見直しの障壁が「ある」と回答した402人を対象に、11項目から当てはまる障壁を複数回答で聞いたところ、「対応する人材が不足している」が最多で39.8%でした（図④）。次いで、「専門的な知識が不足している」（33.1%）、「既存社員からの不安感・不公平感の発生」(25.4%)となりました。

期間…
スクリーニング調査　2025年8月22日（金）～ 8月26日（火）
本調査　　　　　　　2025年8月29日（金）～   9月1日（月）
調査対象…全国 20-60代 正社員の中途採用担当者に関わる正社員・会社役員・代表取締役・公務員・団体職員
調査方法…Webアンケート回答形式
有効回答数…1,329人
※本調査レポートは、2024年度にミドルシニア（40代後半～50代）の人材を採用した企業の担当者505人の回答結果をもとに作成

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