総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社(旧社名:インテリジェンス、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎、以下パーソルキャリア)は、横浜市より「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」における「ワークスタイル相談事業」を受託することが決定いたしましたので、お知らせします。横浜市内の中小企業を対象とした多様で柔軟な働き方の創出・生産性向上を支援する相談窓口を運営いたします。

横浜市サイト:http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/hataraku/hamaworkstyleinnovation/hamaworkstyleinnovation.html

■背景:深刻な人手不足や長時間労働を解消すべく、多様で柔軟な働き方の創出や生産性向上は急務
雇用情勢の改善や生産労働人口減少による人手不足や長時間労働が社会問題化する中、企業には育児や介護等の制約のある人に就業機会を提供する多様で柔軟な働き方の創出や、働く人ひとりひとりの生産性向上への対応が求められています。特に、大企業と比較すると制度や設備が整っていない中小企業での働き方改革は急務といえます。

■事業概要:中小企業の経営者や人事・労務担当者を対象とした相談窓口を受託運営
パーソルキャリアは、「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」における「ワークスタイル相談事業」を受託し、中小企業の多様で柔軟な働き方の創出・生産性向上を支援します。

「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」は、横浜市が2017年7月に開始。あらゆる人が働きやすい街と、中小企業における新たな人材の確保・生産性向上の実現を目的としています。多様で柔軟な働き方の普及啓発や新しいワークスタイルの魅力を発信する「ワークスタイルプロモーション事業」と、中小企業を対象とした「ワークスタイル相談事業」の2つの事業より構築されています。

「ワークスタイル相談事業」では、横浜市内の中小企業経営者や人事・労務担当者を対象とした相談窓口を運営いたします。就業規則・人事管理制度の改訂やテレワーク導入についてワークスタイルコンサルタントや社会保険労務士がコンサルティングを実施し、制度・設備等の運用をサポートします。パーソルキャリアは本事業を通じて、横浜市内の中小企業の働き方改革に貢献してまいります。※相談窓口の利用方法等詳細につきましては、以下の特設サイトをご参照ください。

特設サイト:http://career-support.inte.co.jp/pjt/yokohama-workstyle-consulting/

事業名称

ワークスタイル相談事業

対象

横浜市内に事業所を持つ企業

実施内容

■多様で柔軟な働き方に関する相談窓口の運営
「横浜ワークスタイル・コンサルティング事務局」の特設事務所もしくは横浜市役所内の相談窓口にて、専門のワークスタイルコンサルタント・社会保険労務士が多様で柔軟な働き方に関するコンサルティングを実施
※1社につき、1回2時間程度・最大3回まで

■「多様で柔軟な働き方」の導入状況調査
コンサルティングを実施した企業について、新たな取組み状況に関する調査を実施

事業期間

2017年7月14日~2018年3月31日

問い合わせ先

パーソルキャリア株式会社
横浜ワークスタイル・コンサルティング事務局
TEL:0120-648-600 受付時間:平日9:30~17:30
メール:workstyle_consulting@persol.co.jp
ホームページはこちら

■パーソルキャリア株式会社について<https://www.persol-career.co.jp/
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。