※本ニュースリリースは、参画企業8社からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。

キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL(ライフル)の8社が発足させた「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」< https://co-consortium.persol-career.co.jp/ >では、2022年2月1日(火)から、コンソーシアム参画企業間での「相互副業実証実験」を開始しました。本実験では、副業によって個人と組織それぞれの成長を促すことができるかを検証します。
「相互副業実証実験」第1弾は、参画企業8社のうち、キリンホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、パーソルキャリア株式会社の3社が、社内の多様性推進や新規事業開発などの領域から7つの副業案件を切り出し、2022年2月からおよそ約3か月の間、相互に副業を行います。

< コンソーシアム参画企業間 相互副業実証実験 第1弾概要資料(抜粋) >

■コンソーシアム参画企業間 相互副業実証実験の概要
今回の「相互副業実証実験」では、副業を通じた、個人のキャリアオーナーシップの発揮および向上を目的としています。実験に参加するそれぞれの会社が副業を受け入れてみたい案件を切り出し、各社社員から参加者を募集します。
副業の期間は、およそ約3か月、出社は原則リモート、稼働時間は週1回以下。企業間の人事交流ではないため、個人と各社で業務委託契約を締結し、案件と稼働時間に応じて、月額5万から10万円の報酬が各社から個人に直接支払われます。
個人のキャリアオーナーシップについて、副業の開始前後に『プロテアのキャリア資産診断』を用いて、生産性、活力、変身の3つのキャリア資産に関する変化を調べます。合わせて、副業人材の送り出し部署と受け入れ部署にインタビューを行い、副業とキャリアオーナーシップ人材育成との関係を明らかにしていきます。
実証実験の結果のほか、副業制度の運用に関する気づきなどは、「経営戦略と人材戦略の連携」と「企業と個人の新しい関係」を模索している企業の皆様の一助になるべく、コンソーシアムのホームページで公開する予定です。

■相互副業を行う各社案件と副業人材の所属企業の一覧

■「副業実証実験」における効果検証方法 『プロテアのキャリア資産診断』
本プロジェクトでは、副業(複業)による個人の成長を測るため、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が提供する『プロテアのキャリア資産診断』を用いて実証前後の変化を可視化してまいります。
プロテアのキャリア資産診断は『LIFE SHIFT』で示された3つのキャリア資産を、法政大学キャリアデザイン学部教授 田中研之輔氏監修のもと、独自のアセスメントとして開発いたしました。副業(複業)を、単なる収入目的にすることだけでなく、越境学習の機会として自律的なキャリア形成や持続的な成長につなげるために、キャリア資産を企業と個人が共に成長するための新たな指標となるよう、検証を行ってまいります。
キャリア自律支援サービス「プロテア」https://www.persol-pt.co.jp/protea/


< 『プロテア』を使った実証前後のキャリア資産の変化の可視化(イメージ) >

■「相互副業実証実験」について第1弾参加企業のコメント
キリンホールディングス株式会社 人事総務部 森澤 文貴
素晴らしい取り組みをされている参画企業との相互副業実証実験をスタートできることになり、期待がとても膨らんでいます。弊社では、2020年7月から副業を本格的に取り組み始めました。「専門性の発揮の機会」や「社外での刺激・気づき」を得ることで、自身の成長や内面的な多様な価値観の醸成につなげ、本業に持ち帰り貢献することを目的としています。また2021年2月からは副業人材の受け入れも取り組んできました。自組織に無い「知・経験」の獲得や組織への刺激・活性化が狙いです。
これまで、副業実施者から、有効性について前向きなコメントをもらっていますが、このような取り組みが、本人あるいは受け入れ組織にどのような影響を与えているのか、客観的かつ科学的な振り返りを行うことは難しいものです。今回、各社で同時に取り組むことによって、その検証が進めば、副業の可能性や実効性のさらなる拡大や発展に繋がると考えています。
個人と会社の関係性の変化が叫ばれている中、このような取り組みが人材獲得力や企業の競争優位性に強く影響を与えるものであると受け止め、向き合っていきたいと考えています。

ヤフー株式会社 ピープルデベロップメント統括本部ビジネスパートナーPD本部 岸本 雅樹
弊社はこれまでも社員の副業は認めており、2020年に開始した「ギグパートナー」という制度を通じて、外部の方を副業人材としてヤフーに受け入れてきましたが、今回の参加にあたっては副業が社員にとっても会社にとってもメリットあるものかどうか、という点について改めて検証したいと考え参加いたしました。
弊社からの参加者には、普段社内では得られない経験を副業を通じて得ることによって自らの成長につなげ、さらに経験から得た学びをヤフーでの業務に活かして欲しいと考えています。また副業を行うことで自らのキャリアについて考えるきっかけとなり、自身のキャリアオーナーシップを高める機会として活用してもらうことを期待しています。
また、他社の方を副業人材として受け入れることによって、社内の課題解決に寄与していただくことに加えて、普段社内の中では得られない多様な意見を弊社の社員が直接得ることにより、受け入れる組織のメンバーの気づきやそこから生まれる行動変容も期待しています。また今後の雇用のあり方を考えた時に、このような形態がスタンダードとなっていくと考え、それに対応できる組織のあり方という点も検討していきたいと考えています。

パーソルキャリア株式会社 人事本部人事企画部 柴口 幸子
弊社からの参加者には、単なる体験ではなく社外のネットワークを構築する意識を強く持って、この機会に臨んでもらいたいと思っています。本機会を通して、”外向き”視点の拡張、自身・自社の課題発見から、改善・改革に向けた自らの行動変容が生まれてくることを期待しています。また、自己の市場価値を認識するきっかけとして活用し、自身のキャリアオーナーシップをこの機会に考えてみてもらいたいと思っています。
また、弊社は他社からの参加者を受け入れる立場でもあります。自社雇用の社員を中心とした採用や人材活用から人材の流動化が常態化していく中で、副業者の方々がワークフォースの一部を当たり前のように形成していく要員構造の検討も必要ではないか、という課題認識もあります。副業者の方々が社内の重要な職責や役割を担うことを意識したとき、自社内の組織・意識決定の仕組み・業務インフラ等をどのように変えていくべきなのか、この機会に考え始め、未来の「はたらいて、笑おう。」の向かうべき地点を模索していきたいです。

■「キャリアオーナーシップ」について
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(経済産業省、2018年)では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書~ 人材版伊藤レポート ~」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

 ■「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。8社が発足メンバー企業として参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行います。 

■発足背景に代えて:「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文

キャリアオーナーシップが、社会を動かす。
人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。
こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか?まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。
2021年4月20日 
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業一同

■ コンソーシアムのゴール/目指す社会の状態
本コンソーシアムでは、キャリアオーナーシップがより広く定着し、キャリアオーナーシップ人材を育てようとする企業が増え、個人と企業が互いの成長に貢献し合う関係性へ変わっていく事で、よりよい社会・はたらく未来の実現に貢献していきます。

■コンソーシアムの概要
名称:キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立:2021年4月20日(火)
参画企業:キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、
パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
(2021年4月20日時点 五十音順)
顧問・ファシリテーター:法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局:パーソルキャリア株式会社
URL:https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容:
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、先進的に取り組んでいる企業の実践知を集約し、社会実装を前倒ししていきます。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
(実践・検証内容の例)
–  参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
–  個人研修プログラムを開発し、参画企業社員がプログラムに参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。

<「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業 >