※本ニュースリリースは、参画企業8社からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。
キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL(ライフル)の8社が発足させた「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」< https://co-consortium.persol-career.co.jp/ >では、自社の「キャリアオーナーシップ経営」の実践状況を自己診断する「キャリアオーナーシップ経営診断シート(β版)」を公開しましたので、お知らせいたします。
当コンソーシアムでは、今後、さまざまな企業の皆さまにβ版の診断を受けていただきながら、診断内容のアップデートを行い、診断シートのより有効な活用方法をガイドラインとしてまとめる予定です。

本シートは、コンソーシアムの「キャリアオーナーシップ経営診断」ページからダウンロード可能です。
URL: https://co-consortium.persol-career.co.jp/shindan/beta20220428/index.html

 ■「人的資本の最大化」に関心のある企業のみなさまへ:診断のアップデートにご協力をお願いします。
コンソーシアムでは、今後、社員の自律的キャリア形成支援や「人的資本の最大化」に関心のある企業のみなさまに実際に診断に回答いただきながら、「キャリアオーナーシップ経営診断シート」をより実用的なものにしていく予定です。そこで、「キャリアオーナーシップ経営診断」ページ上に、診断アンケートフォームを設けました。フォームから診断にご回答いただいた企業のみなさまには、後日、アンケート結果をまとめた分析レポートをお送り致します。何卒、ご協力の程よろしくお願い致します。(アンケート回答期限:2022年6月30日)

< キャリアオーナーシップ経営診断シート β版 資料抜粋 >

■「キャリアオーナーシップ経営」とは                                  
「キャリアオーナーシップ経営」とは、『はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が組織として新たな個人と組織との関係性を構築・再構築し、キャリアオーナーシップ人材を中核と位置付けた新人材戦略の策定と実施を通じて、経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させ、持続的な成長を促していく経営』を意味します。
自律型キャリア形成を推進する「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業がコンソーシアム顧問・ファシリテーターの田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授とともに、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」あるいは、「人的資本の最大化によって企業の持続的成長をいかに実現するのか?」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有し、議論した中から導き出した「人的資本を最大化する実践論」としてまとめました。

■「キャリアオーナーシップ経営診断シート(β版)」とは                                   
「キャリアオーナーシップ経営診断シート(β版)」は、自社の「キャリアオーナーシップ経営」の実践状況の分析と、今後必要なアクションを考えるための自己診断ツールです。
「キャリアオーナーシップ経営」を推進にするための重要な3つの視点(「①. 見える/キャリアオーナーシップ人材の事業貢献性を可視化する/従業員のキャリア自体を可視化する」、「②. 増やす/キャリアオーナーシップ人材を効果的に増やす」、「③. つなぐ/キャリアオーナーシップ人材を経営・事業につなげる」)について、自社の状態を自己採点できるようになっています。
診断で算出される点数と合わせて「キャリアオーナーシップ経営カルテ」に具体的な状況や取り組みを記載いただくことで、各視点同士を比較し、自社のアクションの強みや課題を確認することや、過去と現在を比較し、進捗度を見ることに利用します。
「キャリアオーナーシップ経営」の詳細と具体的な企業のアクションについては、「はたらく未来白書2022」で紹介しています。本シートと合わせてご参照ください。
「はたらく未来白書2022」ダウンロード申し込みページ
URL:https://co-consortium.persol-career.co.jp/report/hakusyo20220325/index.html

■「キャリアオーナーシップ経営診断シート(β版)」 自己診断カテゴリー                        
見える:キャリアオーナーシップ人材の事業貢献性を可視化する/従業員のキャリア自体を可視化する
 1.キャリア状態の把握 
 2.人材情報の一元化/公開 
 3.事業貢献KPI 
 4.従業員へのフィードバック 

増やす:キャリアオーナーシップ人材を増やす
 1.キャリア設計の個別支援
 2.キャリア拡張機会創出
 3.ロールモデルの可視化
 4.人材育成プログラム

つなぐ:従業員のキャリアを経営・事業につなげる
 1.事業視点での人材要件
 2.人材ポートフォリオ策定
 3.経営視点での人材検討体制
 4.事業ニーズとの人材マッチング

 ■「キャリアオーナーシップ」について
「キャリアオーナーシップ」とは、はたらく個人が、自らのキャリアを主体的に意識決定し、自律的に変化と成長を続けていくために必要な意識と行動のことをいいます。
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(経済産業省、2018年)では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書~ 人材版伊藤レポート ~」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

 ■「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について
本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を越えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか?」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していきます。
コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。8社が発足メンバー企業として参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成をサポートする実践・検証を行います。 

■発足背景に代えて:「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文 

キャリアオーナーシップが、社会を動かす。
人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。
こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか?まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。
2021年4月20日 
「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業一同

■コンソーシアムのゴール/目指す社会の状態
本コンソーシアムでは、キャリアオーナーシップがより広く定着し、キャリアオーナーシップ人材を育てようとする企業が増え、個人と企業が互いの成長に貢献し合う関係性へ変わっていく事で、よりよい社会・はたらく未来の実現に貢献していきます。

コンソーシアムの概要
名称:キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム
設立:2021年4月20日(火)
参画企業:キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、富士通株式会社、
パーソルキャリア株式会社、三井情報株式会社、ヤフー株式会社、株式会社LIFULL
(2021年4月20日時点 五十音順)
顧問・ファシリテーター:法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授
運営事務局:パーソルキャリア株式会社
URL:https://co-consortium.persol-career.co.jp/
活動内容:
個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、先進的に取り組んでいる企業の実践知を集約し、社会実装を前倒ししていきます。
●研究会
個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していきます。
●実践・検証
参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証します。
(実践・検証内容の例)
–  参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行います。
–  個人研修プログラムを開発し、参画企業社員がプログラムに参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証します。

<「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業 >