個人情報の取り扱いについて
パーソルキャリア株式会社
東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー21階
代表取締役社長 瀬野尾 裕
最終改定日:2025年4月21日
パーソルグループは、はたらく人にさまざまな成長の場や機会を提供するとともに、組織の成長に貢献する幅広いサービスを提供することで、社会に貢献することを目指しています。はたらく人や組織からパーソルグループがお預かりするさまざまな情報は、質の高いサービスの提供のため、はたらく人や組織の成長の実現のため、大切に活用させていただいております。
このページでは、当社において、お客さまの個人情報がどのような目的でどのように取り扱われるのかをご説明するとともに、ご自身の個人情報に関するご要望を承る手順をあわせてご案内いたします。
なお、前提となる当社でのパーソナルデータの取り扱いの考え方については、「プライバシーセンター」をご覧ください。
このページでご説明する4つのこと
- ※このページは、個人情報の保護に関する法律第21条、第27条、第28条および第32条ならびに当社が取得しておりますプライバシーマークの基準における所定の事項を示すものです。
- ※当社のウェブサイトでは第三者が提供するサービスを利用するため、お客さまのデータを送信しています。利用者データの外部送信について詳しくは、
こちら
をご覧ください。
- ※個人情報をお預かりするにあたってのご留意事項
当社は、このページや各サービスの利用規約に掲げる目的のために必要な範囲でお客さまに個人情報のご提供を求めます。法令に基づく場合を除き、ご提供は任意ですが、当社の求めに応じられない場合やご提供いただいた内容に不備があった場合は、サービスのご提供その他のご要望にお応えできないことがありますのでご了承ください。
1. 取得する個人情報の種類および利用目的
当社がお預かりする個人情報の種類および利用目的は以下のとおりです。
なお、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。
- ※当社は、以下に掲げる利用目的のために、その情報単体では個人情報に該当しないCookie、端末情報、IPアドレス、属性情報、位置情報、広告識別子および行動履歴(メールの開封、リンクのクリックおよびウェブサイトの閲覧履歴等)などの情報(以下「利用ログ情報」といいます)を取得します。これには、お客さまご本人からの直接取得に限らず、広告事業者等の第三者からの提供による取得も含まれます。当社は、以下に掲げる利用目的のために、利用ログ情報と当社が保有する個人情報を紐づける場合があり、この場合には当該利用ログ情報も個人情報として取り扱います。
1-1.個人のお客さまの個人情報
個人情報の種類 | 利用目的 |
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(a)各サービスご利用登録時に個人のお客さまよりご提供いただく情報
例)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、職務経歴、履歴書など (b)個人のお客さまによる各サービス利用に伴い当社が取得する情報のうち個人情報に紐づいて管理されているもの 例)サービス利用履歴、ウェブページ閲覧履歴、通話履歴およびそれらを加工した情報など (c) 求人者、職業紹介事業者、または個人のお客さまが利用される当社以外の企業が運営するサービスから当社に対して提供される情報 例)職務経歴、履歴書、求人者の選考結果など |
(1)各サービスのご利用登録に関する各種手続き (2)お申し込みいただいたサービスのご提供 以下の利用を含みます。
(3)お申し込みいただいたサービスに関連する情報(パーソルグループ各社および提携先が提供する他サービスを含む)のご案内
以下の利用を含みます。
(4)通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用
(5)お申し込みいただいたサービスおよびその他のサービスの開発・改善のための分析、統計処理および機械学習のための利用
(6)求人者の人材募集・採用活動への支援・助言のための分析 (7)当社が提供するサービスに関する広告配信および広告効果の測定
(8)当社の事業活動に関する調査等へのご協力依頼 (9)お申し込みいただいたサービスの利用規約に定める禁止事項に関する調査およびこれに基づく措置 (10)第三者への提供
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1-2.お取引先の個人情報
- ※お取引先の役職員の情報の一部は、パーソルグループ各社が共同で利用いたします。詳細は「2-4.お取引先の役職員の情報の共同利用」をご覧ください。
個人情報の種類 | 利用目的 |
(a)お取引先(お取引先の委託先等も含みます)の役職員よりご提供いただく情報
例)氏名、電話番号、メールアドレスなど (b)お取引先の役職員による各サービス利用に伴い当社が取得する情報のうち個人情報に紐づいて管理されているもの 例)サービス利用履歴、ウェブページ閲覧履歴、通話履歴およびそれらを加工した情報など |
(1)ご利用登録に関する各種手続き (2)お申し込みいただいたサービスのご提供 以下の利用を含みます。
(3)サービスおよび関連する情報のご案内・ご提供およびご要望の聴取
以下の利用を含みます。
(4)通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用
(5)お取引先の管理 以下の利用を含みます。
(6)お申し込みいただいたサービスおよびその他のサービスの開発・改善のための分析、統計処理および機械学習のための利用 (7)当社の事業活動に関する調査等へのご協力依頼 (8)お申し込みいただいたサービスの利用規約に定める禁止事項に関する調査およびこれに伴う措置 (9)第三者への提供
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1-3.その他の関係者様の個人情報
個人情報の種類 | 利用目的 |
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公開または限定して開示された情報から取得した情報 |
(1)取引関係の構築 (2)パーソルグループ各社および提携先が提供する各種サービスのご案内、資料の発送 (3)サービスの開発・改善のための分析、統計処理および機械学習のための利用 |
当社が業務の委託を受けることに伴って取得した情報 |
委託された業務の遂行 |
お問い合わせ等を受けることに伴って取得した情報 |
(1)お問い合わせ等への回答 (2)ご本人様確認 (3)パーソルグループ各社および提携先が提供する各種サービスのご案内、資料の発送 (4)通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用
(5)サービスご利用状況の把握、ならびに品質改善のための集計、分析、統計資料作成、統計処理および機械学習のための利用 |
アンケート、キャンペーン、プレゼント、イベント等へ応募された方の情報 |
(1)景品(賞品)の抽選・発送、応募者への連絡 (2)応募いただいたイベントの運営 (3)パーソルグループ各社および提携先が提供する各種サービスのご案内、資料の発送
(4)通話(オンラインを含む)の内容の正確な記録および再確認ならびに応対の品質向上への活用
(5)当社の事業活動に関する調査等へのご協力依頼 (6)サービスご利用状況の把握、ならびに品質改善のための集計、分析、統計資料作成、統計処理および機械学習のための利用 |
事業所への来訪者の情報 |
防犯等の安全管理 |
広報活動における取材によって取得した情報 |
(1)当社およびパーソルグループ各社の広報媒体・各種メディアへの掲載 (2)広報活動に関するご連絡 |
当社の求人に応募された方、または当社の採用関連イベント等に参加された方の情報 |
こちらより確認ください。 |
2.個人情報の第三者への提供・共同利用
2-1.各サービスのご利用者の個人情報の第三者への提供
- 各サービスのご利用者の個人情報は、お申し込みいただいたサービスを提供する目的において、以下のとおり第三者に提供することがあります。
第三者提供の対象となる方 | 提供先(第三者) | 提供する場面(目的)・情報等 |
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以下のサービスをご利用の方
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求人者 |
【提供される場面】 <求人者によるご利用者のスカウト> <職業紹介サービスご利用時>
<イベント申し込み時> <アンケート回答時> 【提供される項目】
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職業紹介事業者 |
【提供される場面】
<職業紹介事業者によるご利用者へのコンタクト> <職業紹介事業者への面談希望> 【提供される項目】
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外国の提携会社 |
【提供される場面】 求人者へ直接提供せず、当該国の提携会社(人材紹介会社)に取り次ぎます。 【提供される項目】
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|
以下のサービスをご利用の方
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HiPro Biz または HiPro Techを利用する法人会員 |
【提供される場面】 【提供される項目】
|
以下のサービスをご利用の方
|
HiPro Directを利用する法人会員 |
【提供される場面】 【提供される項目】
|
HiPro Directのご利用者プロフィール一般公開用ページにアクセスした方 |
【提供される場面】 【提供される項目】
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|
以下のサービスをご利用の方
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HiPro Directクローズド版を利用して副業案件を掲載する法人会員 |
【提供される場面】 【提供される項目】
|
HiPro Directクローズド版のご利用者が所属する法人会員 |
【提供される場面】 【提供される項目】
|
- 各サービスのご利用者の情報は、当社が提供するサービスに関する広告配信および広告効果の測定の目的において、以下のとおり第三者に提供することがあります。
第三者提供の対象となる方 | 提供先(第三者) | 提供する場面(目的)・情報等 |
---|---|---|
当社が提供する各サービスのご利用者 |
広告事業者 |
【提供される場面】 【提供される項目】
|
- ※上記以外にも、ご本人の同意がある場合には第三者に提供することがあります。
- ※提供は、上記に特に記述のない限り、暗号化等によって秘匿化したウェブシステム経由、電子メール、FAXまたは書面の手交のいずれかにより行います。
2-2.外国にある第三者へのご利用者の情報の提供に関する補足事項
- 「doda求人情報サービス」において、外国にある求人者に応募する場合、当社が求人者に提供した個人情報が求人者の所在する国・地域の制度の下で取り扱われます。以下をご確認ください。
提供先(第三者)となる外国の名称 |
求人者の所在国 |
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提供先(第三者)の外国の個人情報の保護に関する制度 |
個人情報保護委員会のサイト(こちら |
提供先(第三者)が講ずる個人情報の保護のための措置 |
提供先となる求人者との契約において、求人者が所在する国の個人情報の保護に関する制度を遵守いただくよう定めております。 |
- 当社が提供するサービスに関する広告配信および広告効果の測定において、当社が外国にある広告事業者が提供するサービスを利用する場合、ご利用者のご登録情報、利用ログ情報その他当社が保有する個人情報(メールアドレスや電話番号のほか、広告配信および広告効果の測定に必要な情報)は、広告事業者の所在する国・地域の制度の下で取り扱われます。以下をご確認ください。
提供先(第三者)となる外国の名称 |
アメリカ合衆国 |
---|---|
提供先(第三者)の外国の個人情報の保護に関する制度 |
個人情報保護委員会のサイト(こちら |
提供先(第三者)が講ずる個人情報の保護のための措置 |
概ね個人データの取り扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。 |
2-3.お取引先の役職員の情報の第三者への提供
お取引先の役職員の情報については、お申し込みいただいたサービスを提供する目的において、以下のとおり第三者に提供することがあります。
第三者提供の対象となる方 | 提供先(第三者) | 提供する場面(目的)・情報等 |
---|---|---|
以下のサービスをご利用の方
|
doda Xヘッドハンティングサービス利用者(スカウト受信者) |
【提供される場面】 【提供される項目】
|
- ※上記以外にも、ご本人の同意がある場合には第三者に提供することがあります。
- ※提供は、上記に特に記述のない限り、暗号化等によって秘匿化したウェブシステム経由、電子メール、FAXまたは書面の手交のいずれかにより行います。
2-4.お取引先の役職員の情報の共同利用
パーソルグループでは、グループ各社の専門性を活かしたサービスを総合的に提供するために、お取引先の役職員の方の情報を以下のとおり共同で利用いたします。
共同して利用する個人情報の項目 |
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---|---|
共同して利用する者の範囲 |
パーソルグループ各社(最新のグループ会社一覧はこちら |
共同して利用する者の利用目的 |
パーソルグループが提供するサービスおよび関連する情報のご案内・ご提供、ご要望の聴取
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共同して利用する個人情報の管理責任者 |
パーソルホールディングス株式会社 |
取得方法 |
|
2-5.法令に基づく場合などにおける第三者への提供
個人情報の保護に関する法律第27条第1項各号により提供する場合(法令に基づく場合など)には、第三者に提供することがあります。
なお、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を外部に委託することがあります。
委託する場合は、十分な個人情報保護の体制を備えている委託先を選定し、秘密保持の契約を締結いたします。
3.個人情報に関するご要望の受け付け
3-1.ご自身の個人情報についての各種ご請求
「1.取得する個人情報の種類および利用目的」に掲げる個人情報のうち、「当社が業務の委託を受けることに伴って取得した情報」を除くものに関しては、次に掲げる対応のご請求を、ご本人または代理人から承ります。
請求をお受けする対応
- 利用目的の通知
- 開示
- 第三者への提供の記録の開示
- 内容の訂正、追加または削除
- 利用の停止または消去
- 第三者への提供の停止
【請求のお手続き】
以下の「個人情報の各種ご請求について」をご確認のうえ、お申し出ください。
なお、ご利用いただいているサービスによっては、会員専用ページでのお手続きをご案内する場合がございます。あらかじめご了承ください。
3-2.個人情報の取り扱いに関する苦情・相談
当社における個人情報の取り扱いに関する苦情・相談につきましては、ご利用いただいているサービスの窓口までお申し出ください。
パーソルキャリア株式会社 サービス一覧上記サービス以外の方は、以下お問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせフォーム苦情のお申し出は次の認定個人情報保護団体でも受け付けております。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
〒104-0045 東京都中央区築地一丁目13番14号 NBF東銀座スクエア5階
03-6264-1318
10:00~16:00(土、日、祝日休み)
- ※当社のサービスに関するお問い合わせ先ではございません
個人情報保護管理者
コーポレート本部 本部長(ご連絡はお問い合わせフォームからお願いいたします)
4.個人情報の安全管理措置
当社は個人情報の適正な取り扱いのため以下の措置を実施します。
基本方針の策定 | 個人情報の適正な取り扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定します。 | |
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個人情報の取り扱いに係る社内規程の整備 | 個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の安全管理のため、個人情報の取り扱いに係る社内規程を整備します。 | |
組織的安全管理措置 | (1)組織体制の整備 | 個人情報の取り扱いに係る関係者の役割を規定し、社内規程に従った組織体制を整備します。 |
(2)個人情報の取り扱いに係る規律に従った運用 | あらかじめ整備された社内規程に従い、個人情報を取り扱います。個人情報の取り扱いに係る記録を、システムログや書面等で作成し、社内規程に従った運用となっているかどうか、適宜その取り扱いを確認します。 | |
(3)個人情報の取り扱い状況を確認する手段の整備 | 個人情報の取り扱い状況を確認するため、当社に委託されるおよび当社が取得する個人情報の管理台帳を作成し、管理します。 | |
(4)漏えい等の事案に対応する体制の整備 | 漏えい等発生時の体制と手順を策定します。 | |
(5)取り扱い状況の把握および安全管理措置の見直し | 個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、情報管理部門や内部監査部門、外部の専門業者等によるチェックを実施して把握し、安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組みます。 | |
人的安全管理措置 | 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、当社の従業者に定期的な研修や訓練を実施します。個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなど当社の従業者の秘密保持義務を明らかにしています。 | |
物理的安全管理措置 | (1)個人情報を取り扱う区域の管理 | 個人情報を取り扱う区域の入退室管理ルールを策定します。 |
(2)機器および電子媒体等の盗難等の防止 | 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための適切な措置を実施します。 | |
(3)機器および電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 | 個人情報が記録された機器、電子媒体および書類等を持ち運ぶ場合、暗号化等の容易に個人情報が判明しないための措置を実施します。 | |
(4)個人情報が記録された機器および電子媒体等の廃棄 | 個人情報が記録された機器、電子媒体および書類等は、個人情報を復元できない方法で廃棄します。 | |
技術的安全管理措置 | (1)アクセス制御 | 個人情報を取り扱う情報システムについて、業務上使用する必要性のある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施して、アクセス可能な当社従業者および当該従業者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。 |
(2)アクセス者の識別と認証 | 個人情報を取り扱う情報システムは、当該システムを使用する当社従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。 | |
(3)外部からの不正アクセス等の防止 | 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。 | |
(4)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止 | 情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用します。 | |
委託先の監督 | 個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合は、委託先の第三者において個人情報を安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行います。また、選定した委託先との間では、委託契約を締結のうえ、当社から委託した個人情報の取り扱い状況を定期的な監査実施等によって把握するなど、適切に委託先の管理および監督を行います。 | |
外的環境の把握 | 個人情報を外国で保管する場合には、個人情報を保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。 |
このページの内容は、お客さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために変更することがあります。
個人情報保護
皆さまの個人情報を適切に保護することを経営の最重要事項と位置づけています。