社内転職できる社内公募制度とは？
人事異動との違いやメリット・デメリットを紹介

社内公募制度とは新たに人材を確保したい各部署がオープンに人材を募集し、新たなキャリア構築に挑戦したい社員が自発的に応募できるようにする制度だ。社内での大幅な職種変更も可能になるため、社内転職と呼ぶこともある。
一般的に、社員自らが手を挙げることで異動できる制度には、ほかにも「自己申告制」がある。違いは次のとおりだ。

主な違いは、社内公募制度では求人の公募があって異動がかなうが、自己申告制では公募がなくても業務経験やスキル、異動希望などを元に希望を出せ、新たなチャレンジがかなう点だ。
ただし、自己申告したからといって、必ずしも希望する部署への異動が実現するわけではない。申告内容はあくまで人事異動の際の参考情報として活用されるだけであるため、希望外の部署への異動もあり得る。

社員が社内公募制度を利用するメリットには大きく3つの点がある。

• 会社を替えずに環境を変えられる

• 異動先の環境・人間関係を事前に把握できる
• 未経験の職種でもキャリアチェンジの可能性がある

社内公募制度を利用する際には次の点に注意が必要なことも。

・扱う事業を替えたい人は注意
社内公募制度はあくまで社内で部署異動ができる制度。同じ会社内での異動なので、希望する職種や業務が社内にないことも多い。異なる環境で挑戦したい、他部署でやりたいことがあるといった人に向いているだろう。

パーソルキャリアでも「キャリアチャレンジ」という社内公募制度を設けている。制度の概要は次のとおりだ。

一般的な社内公募制度は、自社内での部署異動にとどまる。しかし、パーソルキャリアでは、年2回の自社内公募制度のほかに、年に1度開催される「グループ横断キャリアチャレンジ」制度を利用し、パーソルグループ各社の各ポジションに応募可能。転職した際のような、大きな環境の変化も期待できる。
 
さらに詳しく「キャリアチャレンジ」について知りたい人は、こちらも参考にしてほしい。

パーソルキャリアでは「キャリアオーナーシップを育む社会の創造」、つまり個人が自らの意思で自身のキャリアや人生を選択することができる社会を創りたいと考えている。このため、社員に対してもキャリアオーナーシップを大事にしてほしいと考え、さまざまな制度を設けている。キャリアチャレンジ制度もその一つだ。パーソルキャリアでは、自分らしいはたらき方を選択でき、楽しんではたらける環境を充実させる制度をこれからも拡充していく。